報告等 of 労働安全衛生法のポイント

　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、労働安全衛生法を施行するために必要があると認めるときは、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができます。
　また、労働基準監督官は、労働安全衛生法を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができます。

安全衛生管理体制関係で報告が必要な事項

• 総括安全衛生管理者の選任報告
• 安全管理者の選任報告
• 衛生管理者の選任報告
• 産業医の選任報告

安全衛生教育関係

• 指定事業場等における安全衛生教育の実施結果報告

健康診断関係

• 定期健康診断結果報告（常時50人以上の労働者を使用する事業者のみ）
• 特殊健康診断結果報告（人数に関係なし）

ばく露作業関係

• 有害物ばく露作業報告

事故報告関係

• 事故報告（火災、爆発事故等）
• 労働者死傷病報告（労働者が負傷、死亡、休業等したとき）

事業開始報告関係

• 特定元方事業者の事業開始報告

その他機械関係

　ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト、ゴンドラ等については、次の報告が必要なものがあります。

• 設置報告
• 休止報告